借地権確認再審訴訟

上告審において憲法違反の主張を適法な上告理由に当たらないとして棄却した判決に対し、判断の遺脱（旧民訴法420条1項9号）があるとして再審を請求できるか。

再審事由としての「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断を遺脱したこと」（旧民訴法420条1項9号、現行民訴法338条1項9号）とは、当事者が申し立てた攻撃防御方法に対し、判決主文の導出に必要な判断を全く示さなかった場合を指す。上告理由の適否を検討した結果、それが適法な理由に当たらないと判示することは、判断を示したことに他ならず、判断の遺脱には当たらない。

再審原告は、借地権確認の特別上告事件において憲法違反を上告理由として主張したが、最高裁判所（原判決）は、その主張が「事実認定の非難」や「単なる訴訟法違反」に帰するものであるとして、適法な特別上告理由に当たらない旨を判示して棄却した。これに対し再審原告は、原判決が適法な上告理由ではないと判断したことは違法であり、判断の遺脱があるとして、旧民訴法420条1項9号に基づき再審の訴えを提起した。

原判決は、再審原告が主張した憲法違反の内容を吟味した上で、それが実質的には事実認定の非難や訴訟法違反の主張に過ぎないと具体的に評価している。このように、申立の内容を検討した結果として「適法な理由に当たらない」と結論付けることは、当該主張に対する裁判所としての公断を示したものであり、判断自体を失念した「遺脱」には当たらない。また、再審原告が主張する第二、三審判決の違法性は、再審対象である最高裁判決自体の再審事由を構成するものではない。

原判決に判断の遺脱はなく、本件再審の訴えには理由がないため、却下されるべきである。