家屋賃借権存続確認並反訴事件につきなした判決に対する再審請求

最高裁判所が、上告理由が特例法等に定める要件を満たさず調査の必要がないとして棄却した場合に、民事訴訟法上の「判決に影響を及ぼすべき重要な事項につき判断を遺脱したとき」という再審事由に該当するか。

最高裁判所が、上告論旨がいずれも憲法違反等の適法な上告理由に当たらず、かつ法令解釈に関する重要な事項をも含まないと認めて「調査の必要がない」と判断することは、上告理由の適格性についての法的判断を示すものである。したがって、かかる判断を経て上告を棄却した場合には、法律上判断を要すべき事項につき「判断を遺脱した」ものとは解されない。

再審原告は、前訴の上告審判決において、上告論旨（第五、六点）が実質的には憲法以外の法令違反の主張に過ぎないとされ、かつ「民事上告事件の審判の特例に関する法律」の各号に該当せず調査の必要がないとして棄却されたことに対し、これが判断遺脱にあたるとして再審の訴えを提起した。

本件では、前訴判決は上告論旨が実質的に憲法違反を含まない法令違反の主張に留まると認定している。また、当該主張が特例法1号ないし3号のいずれにも当たらず、法令解釈に関する重要な主張も含まないと判断した上で上告を棄却している。これは、法律上判断すべき事項について検討を放棄したのではなく、上告理由としての不適格性を正面から判断したものであるといえる。したがって、判断遺脱の事由は存在しない。

最高裁判所が上告理由を不適格として調査の必要がないと判断し棄却した判決に、判断遺脱の再審事由は認められない。