借地権等確認請求

特別上告における上告理由として、形式的に憲法違反を主張しているものの、その実質が単なる法令違反や事実誤認の主張である場合に、適法な上告理由として認められるか。また、原審が実質を欠く憲法違反の主張に対してなした判断を攻撃することが、上告理由となり得るか。

特別上告（民事訴訟法第409条の3、現行第336条第1項等）が認められるためには、実質的に憲法違反の事由が含まれていることが必要である。単に「憲法違反」という語を用いていても、その主張の実質が、法令の適用を誤ったことや事実認定の誤りを指摘するにとどまる（単なる法令違背・事実誤認の主張である）場合には、適法な上告理由として構成されない。加えて、原審による憲法適否の判断が実質を欠く主張に対するものである場合、それは「法律上無用の判示」であり、上告理由の根拠とはなり得ない。

上告人は、原審において憲法違反を主張したが、原審はこれに対し憲法適否の判断を下した上で上告人の請求を退けた。上告人は、最高裁判所への特別上告に際し、第一ないし第三の論旨に加え、第四の論旨において改めて憲法違反を主張した。しかし、これらの主張は実質的には裁判所の法令適用の誤りや事実認定の不当を訴える内容であった。

上告人の主張する論旨は、憲法違反という表現を借りているものの、その実質を検討すれば、原審における法令適用の当否や事実の把握の誤りを指摘するものに帰着する。このように、実質的に憲法問題を含まない主張は、特別上告の要件を満たさない。また、原審が上告人の主張に基づき憲法判断を行っているものの、そもそも主張自体に実質的な憲法上の争点が欠けていた以上、原審の当該判断は「法律上無用の判示」と言わざるを得ない。したがって、この無用な判示部分の誤りを上告段階で攻撃したとしても、それは適法な上告理由を構成するものとは評価されない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却される。