家屋収去土地明渡等請求並びに土地賃借権確認等請求事件につきなした上告棄却の判決に対する異議

最高裁判所の判決に対し、異議を申し立てることの可否が問題となる。

我が国の民事訴訟法上、最高裁判所は終審裁判所であり、その判決は確定的なものである。そのため、最高裁判所の判決に対し、異議申立てという手段によってその効力を争うことは制度上認められない。

申立人らが、最高裁判所のなした判決を不服として、同裁判所に対し異議を申し立てた事案である。

最高裁判所は法の適用に関する最終的な判断を下す機関であり、その判決に対してさらに上訴や異議を認める規定は存在しない。したがって、最高裁判所の判決を対象とする本件異議申立ては、不適法な不服申立てといえる。

最高裁判所の判決に対する異議申立ては不適法であり、却下される。

最高裁判所が終審裁判所であることを確認する極めて簡潔な決定である。実務上、最高裁判所の判決に対して上訴や通常の異議申立ては不可能であることを示す根拠として引用される。ただし、判決の更正や再審の訴えといった特定の例外手続については本決定の射程外である。