家屋明渡請求事件についてなした上告棄却の判決に対する異議の申立

最高裁判所の上告棄却判決という終局判決に対し、当事者が民事訴訟法上の「異議」を申し立てることが認められるか、その適法性が問題となる。

最高裁判所が言い渡した終局判決については、特別の定めがない限り、通常の不服申立ての手段としての異議の申立てをすることはできない。裁判の確定後に再審の訴え等の法的手段が認められる場合は格別、判決の内容や手続に対する一般的な異議は、裁判の不可変更力および終局性から認められない。

申立人は、最高裁判所が昭和28年2月20日になした上告棄却の判決（昭和28年（オ）第2号家屋明渡請求事件）に対し、不服を抱き、同年4月に最高裁判所へ対して異議の申立てを行った。なお、本件において再審事由の存否等の具体的な不服理由は、判決文からは不明である。

最高裁判所の判決は終局的なものであり、言渡しと同時に確定する性質を有する。本件における「異議」の申立ては、民事訴訟法上の明文の根拠に基づかない不服申立てである。先行する判例（昭和26年5月31日判決）においても同様の趣旨が示されており、一度なされた判決の内容を一般的な異議申立てによって蒸し返すことは、法的安定性を著しく害する。したがって、申立人の主張は理由がなく、手続上不適法であるといえる。

本件異議は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所の判決に対する直接的な不服申立て（異議）は認められないという、民事訴訟の終局性を確認する判例である。答案上は、判決の確定力や不可変更力を論じる際の基礎知識として位置付けられるが、再審（民訴法338条以下）以外に確定判決を争う手段がないことを示す際の実務上の前提となる。