調停委員会の処分に対する抗告却下決定に対する再抗告受理事件につきなした抗告状却下命令に対する抗告

地方裁判所の裁判長が下した抗告状却下命令に対する抗告について、最高裁判所に管轄権が認められるか。

地方裁判所の裁判長による抗告状却下命令（民事訴訟法第334条、第316条準用）に対する抗告の管轄は、当該地方裁判所を管轄する高等裁判所に属する。

抗告人は、名古屋地方裁判所の調停委員会による処分に対する抗告却下決定に対し、再抗告受理の申立てを行った。これに対し、同裁判所の裁判長は、昭和29年9月13日付で抗告状却下命令を発した。抗告人は、この命令に対して最高裁判所に抗告状を提出した。

本件において争われているのは、名古屋地方裁判所の裁判長が行った抗告状却下命令である。民事訴訟法上の不服申立ての構造に照らせば、第一審裁判所の裁判長による命令に対する抗告は、原則としてその上級裁判所が審理すべきものである。したがって、最高裁判所に直接抗告を提起することは管轄違いであり、本来の管轄裁判所である名古屋高等裁判所において審理されるべきである。

本件抗告は最高裁判所の管轄に属しないため、管轄裁判所である名古屋高等裁判所に移送する。

裁判長による抗告状却下命令等の補助的裁判に対する不服申立てにおいて、管轄を誤って最高裁に申し立てた場合の処理（移送）を示す実務上の先例である。答案上は、管轄違いの申立てがあった際の裁判所の措置（民訴法16条1項の類推適用等）の文脈で参照し得る。