不動産競売事件につきなした競売申立却下の決定に対する抗告

抵当権実行のための不動産競売申立てを却下する決定に対し、直接最高裁判所へ抗告を申し立てることの適法性。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法上特に許された場合に限定される。民事事件においては、特別抗告（旧民訴法419条の2、現行336条1項参照）の対象となるのは「不服を申し立てることができない決定又は命令」に限られる。したがって、他の不服申立て手段が用意されている裁判に対して、直接最高裁判所へ抗告することはできない。

抗告人は、抵当権実行のために不動産競売の申立てを行ったが、裁判所によってその申立てを却下する決定がなされた。抗告人は、この却下決定に対し、即時抗告の手続きを経ることなく、直接最高裁判所に対して本件抗告を申し立てた。

抵当権実行のための不動産競売申立ての却下決定については、旧民事訴訟法558条（現行の民事執行法等に相当）が準用する規定により、申立人は即時抗告による不服申立てが可能である。本件において抗告人は、この即時抗告という不服申立て手段が認められているにもかかわらず、直接最高裁判所に抗告を申し立てている。これは「不服を申し立てることができない決定」に対してのみ認められる最高裁判所への抗告の要件を満たさないものといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

裁判に対する不服申立ての系統（通常抗告・即時抗告の可否）を確認することの重要性を示す。特別抗告（憲法違反等を理由とする抗告）は、他に不服申立ての手段がない場合に限定されるという補充性の原則を確認する際に引用し得る。