不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立て（特別抗告）において、実質的に単なる手続法規の違反を主張する場合に、適法な抗告理由として認められるか。

最高裁判所に対する抗告は、民訴法419条の2（現行民訴法336条1項参照）に基づき、原決定に憲法解釈の誤りがあること、その他憲法に違反する事由がある場合にのみ認められる。単なる手続法規への違反等の主張は、最高裁判所への抗告理由として認められない。

抗告人は、原審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。その際、抗告理由の中で「違憲」という用語を使用してはいたが、その実質的な内容は、原審の手続が手続法規に違反することを主張するものであった。

本件抗告人は抗告理由の中で「違憲」との文字を用いている。しかし、その主張を精査すると、単に原審の手続が手続法規に違反することを指摘するにとどまっており、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものとは認められない。したがって、適法な抗告理由を備えているとはいえない。

最高裁判所に対する抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告の理由を憲法違反に限定する原則を示したもの。答案上、最高裁への不服申立ての適法性を検討する際、単なる法令違反（違法）の主張を憲法違反にすり替えても不適法とされる根拠として活用できる。