家屋明渡請求

裁判所が一旦終結した弁論を再開し、職権で当事者尋問等を行うことは、訴訟法上の裁量の範囲内として許容されるか。

裁判所は、一旦口頭弁論を終結した後であっても、判決に至るまでの間に審理の不尽が認められる場合等、必要と判断したときは、職権により弁論を再開することができる（旧民訴法133条、336条、現行民訴法153条参照）。この弁論再開の判断、および再開後の職権による証拠調べの実施は、裁判所の広範な裁量（職権訴訟指揮権）に属する。

上告人は、原審が特定の「上申書」が提出された後に口頭弁論を再開し、職権によって被上告会社の代表者を尋問したことについて、訴訟法に違反し違憲であると主張して上告した。原審は、当該上申書自体を直接の事実認定の資料としたわけではなく、手続の適正を期すために弁論を再開し、改めて尋問を実施したという経緯があった。

原審が所論の上申書提出後に口頭弁論を再開し、職権により被上告会社の代表者を尋問した措置は、当時の民事訴訟法（旧法133条、336条）が認める裁判所の適法な権能の行使である。記録上、原審は提出された上申書そのものを証拠資料として認定に用いた形跡はなく、あくまで再開された弁論における尋問結果に基づき判断したものと認められる。したがって、弁論再開およびその後の証拠調べの手続に違法な点は存在しない。

裁判所が職権で弁論を再開し証拠調べを行うことは裁判所の権能に属し、本件の措置に違法はない。上告棄却。