家屋明渡請求

旧借家法1条の2の解釈に関する原判決の判断が、憲法違反を構成し、民訴法394条（当時）所定の上告理由に該当するか。

旧借家法1条の2における解約申入れの「正当事由」の有無は、貸主及び借主双方の建物使用を必要とする事情に加え、借家に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況等を総合的に考慮して判断される（判決文からは詳細な規範の判示はないが、原判旨の維持により確定）。

上告人は、建物の賃貸借契約の解約申入れ等に関して、旧借家法1条の2に規定される「正当事由」の解釈に誤りがあるとして原判決を不服とし、憲法違反を理由に上告を申し立てた。

最高裁判所は、上告人の主張が憲法違反をいうものの、実態としては旧借家法1条の2の解釈に関する原判決の判断を独自の見解に基づいて非難するものに過ぎないと指摘した。したがって、民訴法394条が定める法律審査の対象となる正当な上告理由を備えていないと評価した。

本件上告は棄却される。

本判決自体は上告理由の不備を理由とする棄却判決であり、実体法上の新たな規範を示すものではない。答案上は、旧借家法（現行の借地借家法28条）の正当事由の判断枠組みが、憲法上の問題ではなく事実認定・法解釈の問題として構成されることを再確認するにとどまる。