家屋一部明渡請求

当事者が主張する事実を裏付けるための証拠を排斥し、反対の事実を認定した判決に、民事訴訟法上の理由不備（理由の食い違い）の違法が認められるか。

判決に理由不備があるといえるためには、判決の結論に影響を及ぼす重要な主張や証拠の取捨選択について、論理的一貫性を欠くか、あるいは必要な判断が欠落していることが必要である。証拠の評価については裁判所の専権に属し、特定の証拠を採用せずとも他の証拠に基づき合理的判断が示されていれば、特段の事情がない限り違法とはならない。

上告人は、係争家屋の所有権が自身に帰属すると主張し、その根拠として証人Dおよび証人Eの証言を証拠として提出した。しかし、原審はこれらの証人による証拠方法を唯一のものとは認めず、他の証拠を総合して上告人の主張事実を否定し、反対の事実を認定した。これに対し上告人は、原判決には理由不備の違法があると主張して上告した。

本件において、上告人が提出した証人DおよびEの証言は、所有権帰属を立証するための唯一の証拠方法とはいえない。原審は、上告人の主張を認めるに足りる証左はないと判断した一方で、原判決が掲げる他の証拠群によれば、原審が認定した事実は十分に認められる。したがって、原審の判示は上告人の主張を排斥する趣旨として論理的に完結しており、判断の過程に不備はないといえる。

原判決に理由不備の違法はなく、上告人の主張は採用できない。本件上告を棄却する。