家屋明渡請求

主要事実（契約の成否）を否定した判決において、その前提となる主張への判断漏れや、反証認定における証拠の誤読がある場合、それが判決の結論に影響を及ぼす法令違背となるか。

判決に理由不備または理由齟齬の違法があるというためには、その違法が判決の結論（主文）に影響を及ぼすものでなければならない。前提となる主要事実の認定が否定された以上、その前提事実を補強・修飾するにとどまる主張や、判決の結論に影響しない付随的な認定に誤りがあっても、適法な破棄理由とはならない。

上告人は、原審において特定の契約の存在を主張し、その原因となる事実（代金支払等）や証拠を提出した。しかし、原審は「本件に現れたすべての資料によっても契約がなされた事実を認めるに足りない」として契約の存在そのものを否定した。また、原審は反対事実の認定において、特定の証人の証言から契約がなかったと認定したが、実際にはその証人の証言中に該当する供述が存在しなかった。

原審が主要事実である契約の存在を否定している以上、その原因や前提にすぎない支払事実等の主張について別途判断する必要はない。また、証拠（Dの証言）の引用に誤りがあったとしても、それは契約の不存在を裏付けるための「無用の判示」にすぎず、全証拠に基づき契約の存在が否定されている以上、結論に影響を及ぼさないことは明白である。

本件上告は、判決の結論に影響しない事項を争う単なる法令違背の主張であり、上告理由は認められないため、棄却される。