村議会議員の当選の効力に関する裁決に対する異議

被上告人が徳山市内に家屋を有し妻子を居住させている場合において、a村における居住の実態や生活関連事項に基づき、a村を公職選挙法・地方自治法上の「住所」と認めることができるか。

公職選挙法及び地方自治法における「住所」とは、民法上の住所（民法22条）と同義であり、各人の生活の本拠、すなわちその者の生活に最も密接な関係を有する場所をいう。その判断にあたっては、単なる滞在の事実のみならず、起居の状況、職業の内容、資産の所在、納税の有無、住民登録の状況、及び家族の居住状況等の諸客観的事実を総合的に考慮して決すべきである。

被上告人はa村内の自宅を使用して起居し、村内の金融機関出張所長を務め、相当の不動産を所有して自作農も行っていた。また、村内での納税や夫役日当の負担を継続し、住民登録もa村に維持していた。一方で、被上告人は徳山市内に家屋を購入して妻子を住まわせ、自身も徳山市に滞在する日数の方が多かったが、これは子の就職や教育を目的としたものであった。

被上告人がa村の自宅で起居し、同村で職業に従事し、不動産を所有して農業を営み、納税等の公的義務を履行している事実は、a村との間に密接な生活関係があることを強く推認させる。他方、妻子が徳山市に居住し、被上告人自身の滞在日数が同市の方が多いとしても、それが子の教育等の便宜のためであるならば、直ちに生活の本拠が徳山市に移転したとはいえない。過去の役職等の経歴を除外しても、現時点における客観的な生活実態に基づけば、a村を生活の本拠と認定することは可能である。

被上告人の住所は依然としてa村内にあったと認められ、選挙当時の被上告人の被選挙権等を基礎付ける住所要件を充たす。