村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

公職選挙法上の「住所」の認定において、客観的事実により生活の本拠がないと認められる場合に、本人の主観的意欲を考慮すべきか。また、かかる認定手法は憲法22条に抵触するか。

公職選挙法上の「住所」とは、当該個人が自由に選択した生活の本拠（生活の中心）を指す。その認定にあたっては、客観的事実によって生活の本拠が当該地に存在しないことが明らかに判定できる場合には、本人の主観的意欲（当該地に住所を置く意図等）を考慮する余地はない。

上告人は、a村に住所を有することを前提に選挙権や被選挙権（公職選挙法9条、10条）を主張したが、原審において客観的な生活実態に基づきa村に住所がないと認定された。これに対し上告人は、住所の認定には客観的側面だけでなく、そこに至る経緯や本人の主観的意欲を考慮すべきであり、原判決の認定手法は法の解釈を誤り憲法22条（居住・移転の自由）にも反すると主張して上告した。

本件では客観的事実に基づき、上告人の住所がa村にないことが既に明らかに判定できる状態にある。このような場合、居住に至る経緯や「ここに住所を置きたい」という主観的な意向を重ねて検討する必要はない。また、住所の認定は個人の自由な選択に基づく生活の中心を特定する作業に過ぎず、居住・移転の自由を制限するものではないため、憲法22条の問題とは無関係である。

客観的事実により住所の不在が明らかな以上、主観的意欲を考慮しなかった原判決に違法はなく、上告は棄却される。