県議会議員選挙の当選の効力に関する異議申立に対する決定の取消等請求

公職選挙法（当時の地方自治法等を含む）における選挙権の行使要件たる「住所」の移転が認められるか否か。特に、特定の選挙期日までに生活の本拠が移動したと評価できるかどうかが問題となった。

「住所」とは、人の生活の本拠、すなわちその者の生活の中心となる場所を指す。選挙法上の住所の認定においては、客観的な居住の事実、及び居住する意思（主観的要素）を総合的に考慮して判断すべきである。

岐阜県議会議員選挙において、原審参加人Cの選挙権の有無が争点となった。Cは昭和26年4月30日の選挙期日までに、土岐郡a町から多治見市へと拠点を移していた。上告人は、Cは住所を移転したものではないと主張して詳細な論陣を張ったが、原審は事実認定に基づき移転を肯定した。

原審が認定した事実によれば、Cは昭和26年4月中、遅くとも同月30日の選挙期日までには、旧住所地である土岐郡a町から多治見市へ実際に生活の拠点を移している。このような事実関係がある以上、法的な意味での「住所」は多治見市へと移転したものと評価するのが相当である。上告人の主張は、この事実認定を覆すに足りる法令解釈上の重要な問題を含まない。

Cは選挙期日までに住所を移転したと認められるため、上告を棄却する。

本判決は、住所の概念について「生活の本拠」という伝統的な解釈を維持し、その認定は事実認定の問題であることを示している。答案作成上は、単なる住民票の移動ではなく、実態としての生活拠点の移動を重視する姿勢として引用できる。