県会議員当選無効決定取消請求

原告は、終戦後に再び甲府市を職業生活の中心と定め、さらに寝食の器具を移して実際に起居を開始している。都市部から疎開した者が終戦後に帰還を希求するのは自然な人情であり、単身での移転であっても生活の実態は甲府市に移っている。原審が指摘する「定期券の所持」「転入手続の未了」「配給を受けない簡易な生活」といった事実は、職業生活と起居の拠点が移ったという客観的事実を否定するに足りる「特段の事情」とはいえない。したがって、昭和21年8月28日の時点で住所は復旧したと解するのが経験則にかなう。

生活の本拠（住所）は、家族の合流や届出の有無にかかわらず、職業生活の拠点形成と起居の事実が備わった昭和21年8月28日に移転したと認められる。これを否定した原判決は経験則違反であり、破棄を免れない。

住所の認定において「客観的な居住の実体」と「居住の意思」を重視し、届出などの形式的要素や一時的な家族との別居状態よりも、職業上の拠点や実際の起居状況を優先する判断枠組みを示している。住民票の有無に拘泥せず、生活の実態に即して住所を特定する際のリーディングケースとして活用できる。