当選無効

公職選挙法9条2項にいう「住所」の意義、およびその認定において私生活面・事業活動面・政治活動面等を分離して判断することが許されるか。

公職選挙法および地方自治法が住所を選挙権の要件とする趣旨は、一定期間、一の地方公共団体の区域内に居住する者に対し、当該団体の政治に参与する権利を与える点にある。したがって、同法上の「住所」とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すと解すべきであり、活動の態様（私生活、事業、政治等）ごとに分離して判断することは認められない。

訴外Dの選挙権の有無に関し、その「住所」がa町にあるのか、あるいは長浜市に移転したのかが争点となった事案である。上告人は、住所の認定にあたり、原判決が生活全般の本拠という観点から判断したことを不当とし、私生活や事業活動、政治活動等の側面から個別に判断すべきであると主張して上告した。