求償金請求

会社更生法に基づく更生計画により主債務の内容が変更（減免等）された場合、民法上の保証の随伴性や附従性に基づき、保証人の負担する債務も同様に減免されるのか。

更生計画により更正債権の金額、態様の変更その他更正計画上の制約が生じた場合であっても、それは更正債権者と会社（および更正のため新たに債務を負担する者等）との間の相対的関係に止まる。したがって、更正債権者と会社の保証人との間の関係には、更生計画による債務の変更は何ら影響を及ぼさない（旧会社更生法240条2項、現行会社更生法203条2項参照）。

被上告人（債権者）は、会社更生手続中の会社（主債務者）に対して更正債権を有していた。上告人（保証人）は、当該会社が負担していた債務を保証していた。その後、更生計画が認可・効力を発生し、更正債権の減免等の変更が行われた。これに対し、被上告人が保証人である上告人に対し、当初の保証債務の履行を求めて提訴した。

本件において、更生計画の効力が生じたことで主債務者である会社と更正債権者である被上告人との間では債務の減免や態様の変更といった制約が生じている。しかし、会社更生法上の規定（旧法240条）に基づけば、このような更生計画による権利の変更は、更生会社とその債権者との間でのみ効力を有する相対的なものにすぎない。保証人である上告人は更生計画によって新たに債務を負担する等の特殊な地位にない限り、従前の保証債務をそのまま負担し続ける。したがって、主債務の変更が保証人に及ぶことはない。

更生計画による主債務の変更は保証人に影響を与えないため、債権者による保証人への請求は正当である。