機帆船引渡及び不当利得返還請求

売買契約に基づく債務履行により所有権を取得した買主、及びその買主との契約に基づき占有を開始した第三者による利得について、民法703条にいう「法律上の原因なく」利益を受けたといえるか。

民法703条の不当利得が成立するためには、受益者が「法律上の原因なく」利益を受けていることが必要である。売買契約等の有効な債務履行として目的物の所有権を取得し、または所有者との契約に基づき占有を取得した事実は、当該利益を保持するための正当な「法律上の原因」を基礎付ける。

上告人は、被上告人B1に対し本件船を売却したが、後に当該売買契約を解除したと主張して、船の所有権復帰を前提とした返還請求及び占有使用による利益の不当利得返還を求めた。一方、被上告人B1は、昭和21年に売買契約に基づく債務履行を完了して船の所有権を取得しており、被上告人B2は所有者B1との漁業共同経営契約に基づき、B1から引渡しを受けて操業していた。

事実関係によれば、被上告人B1は上告人との売買契約に基づき適法に船の所有権を取得している。また、被上告人B2が船を占有使用しているのは、所有者であるB1との共同経営契約という正当な権原に由来する。したがって、両名の占有使用による利益は、いずれも有効な契約関係に基づくものであり、「法律上の原因なく」他人の財産によって利益を受けたものとは認められない。上告人が主張する解除による所有権復帰の前提が認められない限り、不当利得返還請求は理由がない。

被上告人らには法律上の原因があるため、不当利得返還義務は認められない。上告人の請求を排斥した原審の判断は正当である。