不当利益金返還請求

特定の債務の弁済としてなされた給付について、当該債務が不存在であり、かつ他の有効な債務が並存する場合であっても、不当利得（民法703条）が成立するか。また、非債弁済（民法705条）の成否が問題となる。

特定の債務の弁済として金銭の給付がなされた場合において、当該特定の債務が法律上存在しないときは、その給付は原則として「法律上の原因」を欠く（民法703条）。また、債務が存在しないことを知りながら任意に弁済をしたといえるためには、給付者が給付時に債務の不存在を現に認識していることを要する（民法705条）。

D株式会社は、上告人に対し、屑鉄代金債務と損害賠償債務を負っていると主張されていた。上告人は、受領する現金12万110円を専ら損害賠償債務に充当し、屑鉄代金債務には別途手形金を充当する旨を提言して、D社から現金を受領した。しかし、実際には当該損害賠償債務は存在しなかった。D社は、当該損害賠償請求権が不存在であることを知らないまま、その支払いとして現金を提供していた。

本件では、上告人が現金を「損害賠償債務のみに充当する」との名目で受領しており、給付の目的が当該特定の債務に限定されていた。事実、当該損害賠償債務は存在しないため、給付は法律上の原因を欠くと評価される。さらに、D社は支払時に損害賠償債務の不存在を認識していなかったため、自発的に非債弁済を行ったものとはいえず、民法705条による返還請求の阻止は認められない。

損害賠償債務が存在しない以上、現金の支払は法律上の原因を欠く不当利得であり、D社は上告人に対しその返還を請求できる。非債弁済には該当しない。