売買代金請求

無権代理契約に基づき物品が送付され、これを受領した者が別契約に基づく給付と誤認して消費した場合に、民法703条の「法律上の原因」がないといえるか。また、当事者の過失や第三者への請求権の有無が不当利得の成立に影響するか。

不当利得（民法703条）の成立要件である「法律上の原因なくして利益を受け」たといえるかは、当事者の過失の有無や程度、あるいは損失者が無権代理人等の第三者に対して損害賠償請求権を有するか否かといった事情によって左右されるものではない。また、利益の現存（善意の受益者の返還範囲）については、受益者がその消滅を主張立証しない限り、現存するものと推認される。

無権代理人Dは、上告人（被告）を代理する権限がないにもかかわらず、被上告組合（原告）との間でみかんの売買契約を締結した。被上告組合は契約を有効と信じてみかんを上告人に送付した。上告人は、別会社Eとの間で同様のみかん売買契約を締結していたため、Eから送付されたものと誤認してみかんを受領し、これを消費した。被上告組合は、上告人に対し、不当利得に基づきみかんの代金相当額の返還を求めた。

上告人は、Dとの間の無権代理契約に基づく給付を、Eとの間の有効な契約に基づく給付と誤信して受領・消費している。しかし、被上告組合との間には有効な契約関係（法律上の原因）が存在しない以上、上告人は被上告組合の財産によって利益を受け、被上告組合に損失を及ぼしたものといえる。上告人や被上告組合に過失があることや、被上告組合がDに対して損害賠償請求（民法117条等）をなし得ることは、上告人と被上告組合との間の不当利得返還義務の成立を妨げるものではない。さらに、上告人は利益の消滅（消費による利得の喪失等）について具体的な主張立証を行っていないため、利益は現存すると判断される。

上告人は法律上の原因なく利益を受け、被上告組合に損失を与えたといえるため、不当利得返還義務を負う。上告を棄却する。