約束手形金請求

上告状を法律（旧民訴法397条、現行法314条1項）に反して原裁判所ではなく直接上告裁判所に提出した場合、当該不備を理由に直ちに却下すべきか、あるいは移送等の救済措置を講じるべきかが問題となる。

上告状の提出先は民事訴訟法（旧法397条、現法314条1項）により原裁判所と定められているが、誤って上告裁判所に提出された場合には、管轄違いとして、適法な原裁判所へ移送する措置を講じるべきである。

上告人は、東京地方裁判所が言い渡した約束手形金請求事件の控訴審判決に対し、不服を申し立てるため、昭和29年8月4日に最高裁判所へ直接上告状を提出した。

本件の上告状は、民事訴訟法397条（旧法）の規定に反し、原裁判所ではなく最高裁判所に提出されている。しかし、裁判所は誤った窓口に提出された書面を直ちに排斥するのではなく、適切な手続に供するため、管轄を有する東京地方裁判所へ送付（移送）するのが相当である。

本件を適法な提出先である東京地方裁判所に移送する。

上告状の提出先誤りという形式的不備に対し、裁判所の移送義務（または職権による移送）を認めた事例である。民事訴訟法上の「管轄違いによる移送」の法理を、上告提起の手続的瑕疵の是正に応用する際の根拠となり得る。