土地所有権確認登記抹消請求

旧会計規則85条（現行の会計法上の契約書作成義務に相当）の規定は、国が当事者となる契約において、契約書の作成を契約の成立要件として規定したものか。

国との契約において、会計規則（現・会計法）等が契約書の作成を規定している場合であっても、特段の事情がない限り、それは契約の成立要件（要式行為）を定めたものではなく、契約自体は当事者の合意によって成立する。

上告人と国との間で土地の接収・利用等に関する契約上の争いが生じた。上告人は、契約書の作成がなされていないことを根拠に、旧会計規則85条に照らして契約の不成立または無効を主張した。

旧会計規則85条の趣旨は、国費の適正な執行や事務の明確化を図るための内部的な訓示規定または証拠上の便宜を目的とするものと解される。したがって、書面の作成がなされていないからといって、直ちに契約が不成立または無効になると解することはできない。本件においても、原審が認定した事実関係に基づき、書面作成の有無にかかわらず合意により契約が有効に成立したとする判断は正当である。

旧会計規則85条は契約書の作成を契約の成立要件としたものではないため、書面がなくても契約は有効に成立する。

行政法における「契約の成立時期」や「要式性の有無」が問われる場面で、行政上の手続規定が私法上の効力（成立要件）にまで影響を及ぼさないことを示す判例として活用できる。