家督相続回復請求

僭称相続人から相続財産を譲り受けた第三者が、正当な相続人の相続回復請求権が消滅する前において、民法162条に基づく取得時効を援用することができるか。また、その際に前主の占有を承継する場合に瑕疵があるといえるか。

相続回復請求権の消滅時効（民法884条）の成否にかかわらず、僭称相続人からの譲受人は、民法162条の定める取得時効の要件を満たす限り、独自に取得時効を援用して所有権を取得できる。その際、前主である僭称相続人の占有を併せて主張する場合であっても、その占有自体に相続回復請求を妨げるような特段の瑕疵（民法187条2項）があるとはいえない。

被上告人Bは、昭和6年2月15日に僭称相続人から本件不動産の共有持分を譲り受け、その頃に引渡しを受けた。Bは爾来、所有の意思をもって平穏かつ公然に当該物件を占有管理し続けた。Bは、昭和6年12月24日（移転登記の日）を起算点として、10年の短期取得時効の援用を主張した。これに対し、真の相続人側（上告人）は、相続回復請求権との関係で時効援用を争った。

被上告人Bは、昭和6年2月15日に土地の引渡しを受けて以降、所有の意思をもって平穏公然に占有を継続している。Bが援用した十年の短期取得時効に関し、Bが主張した起算点（昭和6年12月24日）から算定しても、昭和16年12月24日には時効期間が満了している。占有の開始時において善意無過失であるとの認定も維持されるため、相続回復請求権の行使期間内であっても、民法162条2項の要件を充足する。前主の占有に特別の瑕疵があるとする特段の事情も認められない。

僭称相続人からの譲受人は、独立して取得時効の抗弁を主張できる。本件では、登記時を起算点としても10年の時効期間が経過しており、被上告人Bの時効取得が認められる。