建物収去、土地明渡請求

相続回復請求権の成立要件として、表見相続人側に「相続権を侵害する意思」や「所有の意思による占有」が必要か。また、同請求権の20年の消滅時効（民法884条後段）の起算点はいつか。

相続回復請求権（民法884条）を行使するには、表見相続人に相続権を侵害する意思（内心の意思）があることや、所有の意思をもって相続財産を占有することを要しない。現に相続財産を占有し、客観的に相続権侵害の事実状態が存在すれば足りる。また、同条後段の20年の消滅時効は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から進行する。

亡Eの死亡により相続が開始したが、共同相続人の一人である亡Dは、自身が家督相続により全遺産を取得したものと誤解した。Dは、他の共同相続人Gの相続権を考慮することなく、本件土地を含む全遺産を管理・使用し続けた。その後、Gの相続人らがDの承継人らに対し相続回復を求めたが、相続開始から20年以上が経過していた。