建物収去土地明渡請求

相続人不存在において、民法959条に基づく残余相続財産の国庫帰属時期はいつか。また、国庫への引継が完了するまでの間、相続財産管理人は意思表示を受領する権限（代理権）を有するか。

民法959条は残余相続財産の最終的な帰属主体を規定したものであり、帰属の時期を定めたものではない。相続財産が国庫に帰属するのは、特別縁故者への分与手続の不申立・却下・一部決定が確定した時ではなく、相続財産管理人が現実に残余財産を国庫に引き継いだ時と解すべきである。それまでの間、相続財産法人は存続し、相続財産管理人は引継未了の財産について代理権を保持する。

本件土地の賃貸人である上告人は、相続人不在となった借地上の建物につき、相続財産管理人Dに対し、延滞賃料の催告及び賃貸借契約解除の意思表示を行った（昭和45年6月15日到達）。Dが残余相続財産を実際に国庫に引き継いだのはその後の昭和46年1月1日であった。被上告人側は、解除の意思表示の時点で既に財産は国庫に帰属しており、Dの代理権は消滅していたと主張して、解除の効力を争った。