建物収去、土地明渡請求

寄附行為に基づき任期満了後も職務を継続する理事の権限は、後任者選任に必要な相当期間の経過によって消滅するか。法人の代表権（訴訟代理権）の有無が問題となった。

法人の寄附行為（定款）において、理事の任期が満了した場合でも後任者が就任するまで引き続き理事としての職務を行う旨が定められている場合、当該規定に基づく職務執行権限は、後任者選任手続に要する「相当の期間」に限定されるものではない。法人の運営における代表者の不在による支障を避けるため、後任者が現実に就任するまでその権限は存続する。

財団法人である被上告人の理事Dは、昭和7年に選任され、任期3年が経過した昭和10年に任期が満了した。被上告人の寄附行為16条1項但書には「理事の任期が満了した場合、後任者が就任するまで職務を行う」旨の規定があったが、Dの任期満了後、長期間にわたり後任者が選任されないまま、Dが代表者として本件訴訟を提起した。上告人は、当該規定による権限は後任者選任に必要な相当期間に限られるべきであり、本件訴えは無権代理人によるものであると主張して争った。