家屋収去土地明渡請求

あてはめ

本件における職務執行停止の仮処分は、いわゆる仮の地位を定める仮処分であり、適当な方法で告知されれば直ちに効力を発する。この効力は単に当事者間にとどまらず、取引の安全よりも仮処分の実効性を優先すべきであることから、第三者に対しても及ぶと解される。そのため、告知後の職務執行行為は、正当な権限を欠く者の行為として、対外的な関係においても無効と評価される。

家屋収去土地明渡等請求

事件番号: 昭和38(オ)338 / 裁判年月日: 昭和40年2月11日 / 結論: 棄却

甲乙間の訴において、甲が本件物件について一〇分の三の共有持分権を有することを確認する旨の判決が確定しても、甲乙両者のみの共有関係が確定されたとはかぎらないから、乙の共有持分が一〇分の七と確定されたということはできない。