建物収去、土地明渡請求

時効完成前に不動産を買い受けた者が、時効完成後に登記を経由した場合、時効取得者は登記なくしてその者に対して時効取得を対抗できるか。民法177条の「第三者」の範囲が問題となる。

不動産の取得時効の完成時において、当該不動産の所有権者である者は、時効による権利取得者に対して直接の義務を負うべき「当事者」の立場にある。したがって、時効完成前に不動産を買い受けていた者は、時効完成時までに登記を経由したか否かにかかわらず、民法177条の「第三者」には該当せず、時効取得者は登記なくして時効取得を対抗できる。

被上告人の前主Dは、昭和13年3月以来本件土地を占有し、昭和33年3月21日に20年の取得時効が完成した。一方、上告人は時効完成前の昭和33年2月に本件土地を買い受けて所有権を取得していたが、その登記を経由したのは時効完成後の同年12月8日であった。被上告人が登記なくして上告人に対し時効取得を対抗できるかが争点となった。