建物収去土地明渡請求

賃借権の無断譲受人が、賃貸人による賃貸借契約の解除を待つことなく明渡請求を受けた場合、賃貸人の承諾がない譲受をもって賃貸人に対抗できるか。また、その際の要件となる「背信行為と認めるに足りない特段の事情」の主張・立証責任はどちらが負うか。

賃借権の無断譲渡において、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は民法612条2項による解除権を行使できず、この場合に限り、譲受人は承諾がなくとも譲渡を賃貸人に対抗できる。また、当該特段の事情の存在については、譲受人において主張・立証責任を負う。

土地賃貸人である被上告人の承諾を得ることなく、賃借人である訴外D株式会社から上告人へと本件土地の賃借権が譲渡された。被上告人はこの無断譲渡を理由に明渡等を求めたが、譲受人である上告人は、本件譲渡が被上告人に対する背信行為にあたらないといえる特段の事情について、事実審において何ら主張しなかった。