所有権移転登記等抹消登記並びに建物収去土地明渡請求

1. 民法884条後段（相続回復請求権）の20年の消滅時効の起算点は、数次の相続が発生した場合にどう解すべきか。2. 表見相続人が相続を僣称したといえるためには、真正相続人側の認識が必要か。

1. 相続回復請求権（民法884条後段）の20年の消滅時効は、真正相続人が死亡して第2次の相続が開始し、さらに数次の相続が行われた場合であっても、当初の被相続人の死亡の時から起算される。2. 遺産相続の僣称（表見相続）の成立には、正当な相続人において僣称されている事実を認識し、または認識できる状態にあることは要しない。

被相続人Eの遺産につき、Dが自己を単独相続人であると誤認（早合点）し、これを自己の単独財産として管理支配を継続した。その後、真正相続人の死亡に伴い数次の相続が発生したが、当初の被相続人Eの死亡から20年以上が経過した。上告人は、真正相続人が僣称の事実を認識できる状態でなければ時効は進行しない旨、および数次の相続がある場合の時効起算点について争った。