土地所有権移転登記、建物収去土地明渡、土地所有権移転登記抹消登記手続

不動産処分禁止仮処分の登記後に、当初の被保全権利である売買が否定された一方で取得時効が完成した場合、当該仮処分に基づき時効完成後の第三者に対して処分禁止の効力を主張できるか。

処分禁止仮処分の登記がなされた場合、当初の被保全権利（売買契約等）が実体法上認められないものであっても、当該仮処分の存続中に別途「取得時効」が完成したときは、その時効取得に基づく所有権移転登記手続請求権を被保全権利とする処分禁止の効力が生じる。この効力は、時効完成後に当該不動産を譲り受け登記を経由した第三者に対しても主張することができる。

上告人A1の無権代理人Dから土地を買い受けたEは、売買を理由に処分禁止仮処分決定を得て、登記を完了した。しかし、Dには代理権がなくEには過失もあったため、売買は無効であった。他方で、Eは当該土地の占有を継続し、仮処分登記後の昭和41年に20年の取得時効が完成した。その後、昭和44年にA2がA1から本件土地を買い受け、所有権移転登記を経由したため、Eを相続した被上告人らがA2に対し、仮処分の効力に基づき登記の抹消を求めた。