損害金請求

株金払込期日前になされた「株式の引受による権利（権利株）」の譲渡契約が、当事者間において有効か、あるいは公序良俗や当時の商法190条の制限に抵触し無効となるか。

1. 株式の引受による権利（権利株）の譲渡は、具体的に権利が発生する前（株金払込期日前）であっても、将来その権利が発生した際に授受を行う趣旨の契約として締結することは可能である。 2. このような譲渡は、広義の「株式の引受による権利の譲渡」に含まれ、会社に対する関係では効力を主張できないとしても、譲渡当事者間においては有効な売買契約として法的効力を有する。

上告人は、昭和24年9月14日、被上告会社との間で、当時増資新株の引受申込期間中であったD亜鉛株式会社の増資新株500株を買い受けた。その受渡方法は、株金払込領収証に白紙委任状を添付して行う合意であった。本件売買の当時、株金払込期日前であり具体的権利は未発生であったが、上告人は当該取引が無効であると主張して争った。

1. 本件売買の目的は、受渡方法が白紙委任状付株金領収証とされている点から、増資発効後の株式そのものではなく、株式の引受による権利であると解される。 2. 契約時点で具体的権利が発生していなくとも、将来の発生を待って受渡を完了する趣旨の契約は私的自治の範囲内であり、禁止される理由はない。 3. 旧商法190条（株式発行前の譲渡制限）の規定は、会社に対する関係での効力を制限する趣旨にとどまり、取引の目的が権利株である以上、契約当事者間の合意を無効とする根拠にはならない。

本件売買契約は有効である。株金払込期日前の権利株譲渡であっても、当事者間においてはその効力を妨げられず、上告人の無効主張は認められない。