損害金請求

1. 原審による「租鉱権設定契約」という文言の使用や証拠の取捨選択に、判決に影響を及ぼす違法があるか。 2. 控訴審判決において第一審判決の事実及び理由を引用することは適法か。

債務不履行に基づく損害賠償請求が認められるためには、債務の発生原因となる契約の存在、当該債務の不履行、及びそれによって生じた損害の立証を要する。また、控訴審判決における理由の記載については、民事訴訟法の規定（旧民訴法391条、現行民訴法305条・281条等参照）に基づき、第一審判決を引用する手法が許容される。

上告人（被告）と被上告人（原告）との間において、鉱業権に関連する何らかの合意（原判決では「租鉱権設定契約」と表現されたもの）が存在した。被上告人は、上告人に債務不履行があったとして損害賠償を請求した。第一審及び控訴審は、証拠に基づき債務不履行の事実を認定し、賠償義務を認めた。これに対し、上告人は採証法則の違反や、施業案の受理に関する事実誤認、鉱業法7条違反、及び控訴審判決の理由不備（第一審引用の不当性）を主張して上告した。