損害金請求

不法行為に基づく損害賠償において、被害者（またはその履行補助者）に過失が認められる場合、裁判所は必ず民法722条2項を適用して過失相殺を行わなければならないか。裁判所の裁量の範囲が問題となる。

民法722条2項に基づく過失相殺について、被害者の過失を斟酌するか否か、およびその割合の決定は、原則として裁判所の自由な合理的な裁量に委ねられる。したがって、事実関係に照らして過失を斟酌する必要がないと認められる場合には、斟酌しないことも許容される。

信用金庫の支所長であった上告人が、有効な方式を欠く無効な支払保証を常例として行っていた。同支所の後任者や職員らは、この支払保証を有効と信じ、振出人の預金残高を調査せずに小切手決済を行ったため、信用金庫に損害が生じた。上告人は、決済に関わった職員らの過失を損害賠償額の算定において斟酌すべき（過失相殺すべき）と主張した。

本件では、上告人が名掛丁支所長として不適切な支払保証を常例化させており、職員らがそれを信じて決済を行う土壌を作っていた。このような特殊な事実関係の下では、仮に決済に関わった後任職員らに過失が認められたとしても、上告人の責任を減じるためにそれを斟酌する必要性は認め難い。裁判所が裁量により過失を斟酌しないと判断したことは、結局において相当である。