損害賠償、慰藉料請求

不法行為による損害賠償請求において、民法722条2項に基づく過失相殺を適用する際、全ての損害項目を合算した総額に対して一律に減額しなければならないか、それとも一部の損害項目等に限定して適用することが許されるか。

不法行為に基づく損害賠償額を算定するに際し、民法722条2項に基づく過失相殺を適用する場合、裁判所は必ずしも全ての損害項目を合算した総額に対して過失相殺を行わなければならないわけではない。個別の損害項目や事情に応じた柔軟な算定手法を採ることも、法の許容する裁量の範囲内である。

上告人は、三輪車と相手方の車両がすれ違う際の事故により損害を被った。原審は、三輪車が右方に寄る以前の状況や事故態様を認定した上で、損害額を算定する過程で過失相殺を行った。これに対し上告人は、過失相殺は全ての損害に対して一律に行わなければならないはずであると主張し、原審の算定方法の違法を訴えて上告した。

判決文によれば、原審は損害項目の一部等について過失相殺を実施した。これに対し最高裁は、過失相殺の適用方法は画一的に固定されているものではなく、原審のように必ずしも全ての損害を対象としない手法を採ったとしても、直ちに違法と断じることはできないと判断した。これは損害の公平な分担という制度趣旨に照らし、事実審の合理的な裁量を認めたものといえる。

過失相殺は必ずしも全ての損害に対して画一的に行わなければならないものではなく、原審の判断に違法はない。したがって、本件上告は棄却される。