土地所有権移転登記手続請求

昭和16年の臨時農地等管理令施行前に農地から宅地へ転用された土地について、同管理令に基づく地方長官等の許可の有無が、その転用の効力や法的性質に影響を及ぼすか。

農地の転用（潰廃）に関する法的制限は、昭和13年法律第67号（農地調整法）の施行時点では存在せず、地方長官等の許可が必要となったのは昭和16年勅令第114号（臨時農地等管理令）の施行（同年2月1日）以降である。したがって、同管理令施行前に現況が農地以外に移行した土地については、転用許可の要否を検討する余地はない。

本件土地は昭和13年ないし14年頃に埋立工事が完了し、それ以来、現況は宅地として利用されていた。上告人は、当該土地の転用について農地調整法等に基づく許可が必要である旨を主張したが、本件土地が宅地化した時期は昭和16年の臨時農地等管理令施行前であった。

本件土地は昭和13、4年頃に埋立工事が完了し、既に宅地となっている。当時の農地調整法には農地の潰廃を制限する規定はなく、許可制が導入されたのは昭和16年2月1日施行の臨時農地等管理令からである。本件土地が宅地化したのは当該管理令の施行前である以上、許可の有無が問題となる法的根拠が存在しない。よって、許可がないことを理由に転用の効力を否定することはできない。

本件土地の転用について許可の有無は関係なく、現況通り宅地としての法的評価を妨げない。上告棄却。