土地所有権移転登記手続請求

本件土地は既に市街化区域に属しており、買主である上告人が家屋を建築している事実に争いがない。また、売主である被上告人自身も土地が宅地化している旨を主張しており、請求の前提も現況が宅地であることに置かれていると解される。このような状況下では、土地の現況が宅地であるか否かが契約の効力発生を左右する決定的な事実となる。それにもかかわらず、原審がこの点を確認せず、転用の合意の有無のみを理由に請求を棄却したことは、釈明権の行使を怠り審理を尽くさなかったものと評価される。

本件土地の現況が宅地であるならば、農地法上の届出なしに売買契約は有効となる可能性がある。原判決には釈明権不行使または審理不尽の違法があるため、破棄・差し戻しを免れない。

農地法上の制限がかかる土地の譲渡において、契約後の状況変化（市街化区域への編入・宅地化）によって制限が不要となる例外的な場面を示す。司法試験においては、農地法の許可・届出がなされないまま登記請求等を行う事案で、現況が農地性を喪失している場合の救済理論として活用できる。特に釈明権の行使（民訴法149条）との関連で実務上の重要性が高い。