家屋明渡請求

訴訟代理人が当初の「否認」を撤回して事実を認める陳述をした場合、それが裁判上の自白（民事訴訟法179条参照）となるか。また、その際に裁判所は釈明権を行使して主張の矛盾を質すべき義務を負うか。

訴訟代理人がした事実に関する陳述は、それが相手方の主張する事実と一致し、かつ自己に不利益なものである限り、先行する否認の陳述を撤回してなされた「裁判上の自白」となる。この場合、裁判所は、当事者本人の供述との抵触を問題とする事案（旧民事訴訟法80条、現行民事訴訟法57条参照）とは異なり、直ちに自白の成立を認めることができ、特段の釈明を要しない。

本件家屋の占有の成否が争点となった事案において、控訴代理人は第1回口頭弁論でAによる占有を「否認」していた。しかし、その後の弁論において、同代理人は一転してAの占有を認める趣旨の陳述を行った。これに対し、上告人は、代理人の主張が変遷した場合には裁判所は釈明をさせるべきである旨を主張して、自白の成立を争った。

本件における控訴代理人の陳述は、過去の否認を撤回した上で、相手方の主張事実を認めるものであり、まさに自白に該当する。上告人が援用する「本人尋問での供述と代理人の主張が抵触する場合」の判例は、本人の意思と代理人の訴訟行為が矛盾する局面に関するものであり、代理人が自ら主張を修正して自白を行う本件には適切ではない。したがって、代理人の後論による陳述によって自白が成立したと判断した原審の措置に違法はない。

訴訟代理人による否認の撤回と事実の承認は、有効な裁判上の自白となる。本件上告は棄却される。