家屋明渡請求

当事者が裁判手続において相手方の主張事実を認める陳述をした場合、その陳述は「裁判上の自白」として後の撤回が制限されるか。

当事者が相手方の主張する事実を認める陳述（裁判上の自白）をした場合、当該事実について証拠調べを要することなく裁判の基礎としなければならない（不要証効）。また、一度なされた自白については、原則としてこれを任意に撤回することはできず、反真実かつ錯誤に基づく場合などの特段の事情がない限り、撤回は認められない（拘束力）。

被上告人が、昭和29年1月に上告人（家屋所有者および敷地所有者の代理人）との間で家屋および敷地を代金360万円で買い受ける契約を締結したと主張したのに対し、上告人は第一審の準備手続においてこの事実を認める陳述をした。しかし、後に上告人はこの自白を撤回し、売買契約の成立等を争った。

上告人は、被上告人が主張する売買契約締結の事実について、第一審の準備手続において認める旨の陳述をしており、これは裁判上の自白に該当する。自白が成立した以上、上告人が後にこれを撤回しようとしても、撤回を正当化する特段の事情（自白が真実に反し、かつ錯誤に基づいたこと等）が認められない限り、その撤回は許されない。本件では、原審が認定した事実関係に照らし、撤回を認めるべき事由は認められないため、自白の拘束力が維持される。

上告人の自白撤回は認められず、自白にかかる事実に基づき売買契約の成立を認めた原判決の判断は正当である。