家屋明渡請求

裁判上の自白の撤回が認められるための要件、特に自白が真実に反することの証明および真実に反することが裁判所に顕著であるといえるか否かが問題となった。

裁判上の自白が成立した場合、当事者は原則としてこれを撤回することができない。例外的に撤回が許されるためには、自白が真実に反し、かつ錯誤に基づいたものであることを要する。ただし、自白が真実に反することが裁判所に顕著であるときは、錯誤の存在が推定されるため、真実に反することの証明のみで撤回が可能となる。

本件係争家屋の所有権等に関する事実関係について、上告人が裁判上で自白を行った。その後、上告人は甲第三号証を証拠として提出し、当該自白は真実に反するものであると主張して自白の撤回を求めた。しかし、原審は当該証拠によっても自白が真実に反するとの認定はできないとして、撤回を認めずに事実を確定したため、上告人がこれを不服として上告した。

上告人が提出した甲第三号証は、本件家屋の分割登記申請書ではなく、当該証拠から直ちに自白が真実に反することを推認することはできない。したがって、自白が真実に反することの証明がなされたとはいえず、また、真実に反することが裁判所に顕著であるとも認められない。このように、撤回の要件である「真実に反すること」を認めるに足りる証拠がない以上、原審が自白の撤回を許さず、自白に基づき事実関係を確定した判断は正当である。

自白が真実に反することを認めるに足りる証拠がないため、自白の撤回は認められず、上告は棄却される。