約束手形金請求

裏書による担保責任を免除する旨の合意（いわゆる形式的裏書の抗弁）は、手形法上どのような性質を有し、どの範囲の者に有効か。

裏書は手形上の権利移転および資格授与の効力を有するが、これに伴う担保責任を免除する旨の特約は、手形法上の記載事項（無担保裏書等）とならない限り、手形外の個人的・実質的関係に基づく「人的抗弁」に該当する。そのため、かかる抗弁は特定の当事者間でのみ有効であり、手形の流通を助成する観点から、善意の第三者等の特定の所持人以外には対抗できない。

上告人は、本件手形に裏書をしたが、これは形式的なものであり、裏書による担保責任を免除する旨の特約（特約に基づき担保的効力を有しないとする合意）が存在したと主張した。原審は、裏書をする意思自体は存在したと認定した上で、担保責任を免除する合意の性質が問題となった。

本件における担保責任免除の主張は、手形法上の裏書行為自体を否定するものではなく、裏書の効力のうち担保的効力を制限しようとするものである。このような合意は、手形面上に現れない手形外の特約であるから、手形法上の「人的抗弁」として構成される。人的抗弁である以上、特定の債務者が特定の所持人に対してのみ主張し得るものであり、本件においてもその抗弁を特定の相手方以外に主張することは認められない。

裏書担保責任免除の特約は人的抗弁にすぎず、特約の当事者以外の者等に対してはその無効を主張できない。したがって、上告人の担保責任を認めた原審の判断は妥当である。