貸金請求

控訴審で訴の追加的変更がなされ、その新請求を認容する場合、裁判所はどのような主文を言い渡すべきか。新請求の認容を「控訴棄却」の形式で行うことの可否が問題となる。

控訴審において訴の変更（追加的変更）がなされた場合、新請求は第一審判決の対象とは別個の権利であり、実質的に初審として裁判を行うものである。したがって、新請求を認容すべきと判断した場合、主文において直接その給付等を命ずるべきであり、第一審判決の当否を判断する「控訴棄却」の形式を用いることは民事訴訟法の解釈として誤りである。

被上告人（原告）は、第一審で訴外Dの貸金債権を滞納処分として差し押さえ、Dに代位して上告人（被告）に支払を求め、認容判決を得た。上告人が控訴したところ、被上告人は控訴審において、新たに差し押さえたDの求償債権に基づく支払を求める訴の変更を行った。原審は、この訴の変更を許容した上で、求償債権に基づく新請求を認容したが、主文では「被告は支払え」と命ずることなく、一括して「控訴棄却」の判決を言い渡した。

原審が認容した求償債権は、第一審が判断の対象とした貸金債権とは別個の訴訟物である。控訴審で新たに主張されたこの請求については、第一審判決の正当性を審理する控訴審の本来の役割とは異なり、実質的に初審として裁判を行う性質を持つ。したがって、求償債権の存在が認められる以上、主文で「控訴人は被控訴人に対し金員を支払わなければならない」旨を直接表示すべきであり、第一審判決の維持を意味する「控訴棄却」という形式をとることは、民事訴訟法の判決形式に関する規定に違反する。

控訴審で訴の変更により追加された新請求を認容する場合、主文で直接給付を命ずるべきであり、控訴棄却の判決をすることはできない。本件原判決のうち、求償債権に関する部分は破棄し、自判により支払を命ずる。