約束手形金請求

主務大臣が統制対象を限定した状況下で、取引目的物が統制対象であることの主張・立証責任は、いずれの当事者が負うか。

臨時物資需給調整法に基づく指定配給物資であっても、主務大臣が省令により統制の範囲を限定した場合には、統制の対象は当該省令で定められた特定の物資に限定される。この場合、ある取引が統制に違反するか否かが争点となる際、目的物が統制対象である「配給物資」に該当するという事実は、統制の存在を前提とした主張を行う当事者が立証責任を負う。

指定物資配給手続規程により「酒類」が指定配給物資とされていたが、その後の「酒類配給規則」の改正（昭和24年大蔵省令第59号）により、酒類の配給統制は原則として撤廃され、特定の「配給酒類」のみが統制対象となった。本件酒類取引はこの改正後の期間に行われたものであったが、当該取引の目的物が統制対象である「配給酒類」に該当するか否かが不明であった。

酒類配給規則の改正により、酒類の配給統制は「配給酒類」に限定されることとなった。本件取引時期はこの改正規則の適用下にある。取引目的物が統制対象である「配給酒類」であることについて証拠がない以上、統制下にあること（及びそれによる制限）を主張する当事者に不利益に事実を確定すべきである。したがって、目的物が「配給酒類」であることを証明できない場合は、非統制物資の取引として扱われる。