抹消登記手続等本訴並びに反訴請求

形式上は売買及び買戻として締結された契約について、その実質が債務の担保目的である場合、いかなる契約として性質決定されるか。契約の法的性質の認定基準が問題となる。

当事者が売買及び買戻の形式を選択した場合であっても、その契約の法的性質は、形式的な名称にかかわらず、契約締結の主たる目的や実質的な権利義務関係に基づき判断される。特に、債務の担保を目的として当該形式が採られたにすぎない場合には、実質的な消費貸借契約として解釈すべきである。

上告人と相手方との間で、売買及び買戻の形式を用いた契約が締結された。しかし、原審の認定によれば、当該契約は金銭消費貸借に基づく債務を担保することを目的として、便宜上売買等の形式を採ったものであった。

本件契約は、その形式こそ売買及び買戻の態様を採っている。しかし、その実態は消費貸借契約に基づく債務の履行を担保するための手段にすぎない。そうであれば、当事者の真意は売買そのものではなく、債権回収の確保という担保目的にあるといえる。したがって、形式にかかわらず本件を消費貸借と認めた原審の判断は正当である。

本件契約は消費貸借であり、担保目的で売買及び買戻の形式がとられたものにすぎないと解するのが相当である。

譲渡担保や売渡担保などのいわゆる非典型担保において、契約の性質決定を問う論点で使用する。形式的な契約書の名目よりも、実質的な担保目的の有無を重視して法規律を適用する際の根拠となる。