建物所有権移転登記等抹消登記請求本訴同反訴請求

利息制限法3条（現行6条）に規定される、利息とみなされない「契約の締結及び債務の弁済の費用」の範囲が、実支出のない名目的な費用にも及ぶか。

利息制限法3条（現行6条）の規定により、債権者が受ける元本以外の金銭は名義を問わず利息とみなされるが、契約締結や債務弁済の「費用」は除外される。しかし、ここにいう費用は債権者が「真実支出したもの」に限られる。したがって、費用の名義であっても現実に支出されていない金銭は利息とみなすべきである。

上告人（債権者）は、金銭消費貸借契約の際に「費用」の名義で10万円を天引きした。しかし、上告人は原審において、当該10万円を実際に契約締結の費用として支出した事実を主張・立証していなかった。このため、原審は当該10万円を利息とみなして元本への充当計算を行い、上告人がこれを不服として上告した。