引受債務履行請求本訴、建物所有権移転仮登記等抹消登記手続請求反訴事件

1.抵当権によって担保される債権額は、契約上の債権額によって定まるものであり、不動産の価値が低いからといって当然にその限度に限定される理由はない。原審が債権額を不動産価値相当額に限定した判断は審理不尽・理由不備である。 2.債権の弁済は抵当権消滅の「原因」であり、登記抹消に先立って行われるべき先履行義務である。民法533条の類推適用は認められない。したがって、弁済と引換えに登記抹消を命じた原審の判断は、同時履行の抗弁権の解釈適用を誤っている。正しくは、将来の弁済を停止条件とする判決をなすべきである。

原判決を破棄し、差し戻す。被担保債権の弁済と抵当権等抹消登記は同時履行の関係になく、引換給付判決は認められない。また、被担保債権額の認定についても審理を尽くすべきである。

抵当権抹消請求訴訟における定石的な判例。答案上は、被告（抵当権者）が同時履行の抗弁を主張しても、本判例を引いて「弁済が先履行である」と切り返す際に用いる。また、判決主文の形として「引換給付」ではなく「条件付判決」になる点も、民事執行法上の重要論点（条件成就の執行文付与が必要な点）と関連して意識すべきである。