建物所有権移転登記抹消登記手続本訴建物明渡反訴

前訴の被告（登記名義人）に対する登記抹消請求の勝訴判決が確定し、口頭弁論終結後の承継人である被告にその効力が及ぶ場合において、当該承継人に対し直接「真正な登記名義の回復」を原因とする移転登記を請求する訴えの利益が認められるか。

確定判決に基づく執行力（民事訴訟法115条1項3号）が及ぶ場合であっても、前訴判決に基づく承継執行文の付与による登記申請によって得られる法的状態と、後訴で請求する登記手続によって得られる法的状態が異なり、後者が原告の所有名義を直接実現するために必要かつ有効な手段であるならば、後訴の提起は訴えの利益を欠くものではない。

被上告人（原告）は建物を新築したが、訴外Dに名義を貸し、D名義で所有権保存登記がなされていた。被上告人はDに対し、所有権確認及び保存登記抹消を求める訴訟（前訴）を提起し、勝訴確定した。しかし、前訴の口頭弁論終結後に、上告人（被告）がDから建物を買い受け、所有権移転登記を経由した。上告人は買受け当時、Dが無権利者であることにつき悪意であった。被上告人は、上告人に対し、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を求めて本訴を提起した。