所有権移転登記抹消登記手続等請求本訴，貸金請求反訴，所有権移転登記抹消登記手続請求事件

会社が行った貸付について、商法503条2項の「営業（事業）のためにするもの」との推定が働くか。また、その推定を覆すための立証責任は誰が負うか。

会社は、自己の名をもって商行為をすることを業とする者として商法上の商人に該当する（商法4条1項）。そのため、会社の行為は、会社法5条および商法503条2項に基づき、その事業のためにするもの（附属的商行為）と推定される。したがって、会社の行為が商行為に該当することを争う者は、当該行為が当該会社の事業のためにするものではないこと、すなわち事業と無関係であることを主張・立証する責任を負う。

砂の採取販売等を目的とする有限会社（後に株式会社へ移行）である被上告人が、代表取締役Aの知人である上告人またはBに対し、1億円を貸し付けた。本件貸付の際、Aは個人的な情宜に基づき、被上告人が銀行から融資を受けて調達した資金を貸付金に充てた。上告人は、本件貸付に係る債権について商法522条（当時）の商事消滅時効を援用したが、原審は、本件貸付がAの個人的情宜に基づくものであり「営業」と無関係であるとして、商事時効の適用を否定した。