根抵当権設定登記抹消登記手続請求

強制執行の便宜のために消費貸借契約公正証書が作成された場合に、民法513条の更改の意思表示があったと認められるか。

更改（民法513条）が成立するためには、旧債務を消滅させ、これに代えて新債務を成立させることについての当事者間の合意（更改の意思表示）が必要である。単に債務の内容を公証し、強制執行を容易にする目的で公正証書を作成したにすぎない場合は、特段の事情のない限り、更改の意思表示があったとは認められない。

上告人は、甲第二号証の消費貸借契約公正証書が作成されたことにより、従来の債務について更改（旧債務の消滅と新債務の成立）があった旨を主張した。しかし、原審の事実認定によれば、当該公正証書は「もっぱら強制執行の便宜のため」に作成されたものであった。

本件において、公正証書の作成目的は強制執行の手続きを簡便にするという実務上の便宜にあり、既存の債務関係を法的に消滅させて全く新しい債務に置き換えるという「更改の意思」に基づくものではない。したがって、公正証書の存在のみをもって、所論のような更改の意思表示があったという事実は認められない。

更改の意思表示があった事実は認められず、旧債務の消滅を前提とする上告人の主張は採用できない。

公正証書の作成が必ずしも債務の内容の変更や更改を意味しないことを示した。答案上は、債務の同一性が維持されているか（あるいは更改により消滅したか）が問題となる場面で、作成目的という主観的態様を重視して更改の成否を否定する際の根拠として活用できる。